日産自動車のカルロス・ゴーン社長が三菱自動車の会長を兼務する方向になったのは、燃費データ不正問題を起こした企業風土の改革を徹底するためだ。かつて日産を再生したゴーン氏が再び辣腕(らつわん)を振るうことで経営再建を急ぎ、早期の提携効果発揮も狙う。三菱自は19日、2017年3月期の業績予想を下方修正し、営業損益が12年ぶりの赤字に転落する見込み。経営環境は厳しさを増しており、ゴーン流が改めて試される。

 「三菱自は自ら変革することだ。日産は支援するが、責任分担を混乱させることはしない」。ゴーン氏は提携発表翌日の5月13日、報道陣のインタビューにこう答え、三菱自が主体の経営再建に期待を示した。

 だが、提携発表後も、新たな不正が相次いで明らかになったことで事態は変化する。三菱自は6月、軽自動車4車種の燃費データ偽装に続き、過去10年間に販売を終了した20車種のうち5車種で数値を改竄(かいざん)したと発表。8月には現在販売している軽以外の8車種でも燃費値がカタログ値より悪化し、不正発覚後の再測定でも都合の良いデータを抽出したことが判明した。

 また、業績悪化に歯止めがかからないことも、ゴーン氏の背中を押したとみられる。三菱自の17年3月期連結業績予想は、営業損益が280億円の赤字に転落する見通し。従来は250億円の黒字を予想していたが、軽の生産休止に伴う水島製作所(岡山県)の減損見直しなどが響いて下方修正し、リコール(回収・無償修理)隠しで揺れた05年3月期以来の赤字に陥る。最終損益も赤字幅が従来予想の1450億円から2400億円に拡大する見込み。

 ゴーン氏は1999年に経営悪化した日産に入り、系列メーカーからの調達見直しなど激しいコスト削減でV字回復を達成した。現在は日産の提携先である仏ルノーのトップも務め、生産拠点の相互活用や共同調達を進めている。三菱自にも関与することで、3社での共同調達など提携を加速し、相乗効果を最大限引き出す方針だ。(会田聡)


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